飲食店の店舗を増・改築する時に必要な建築確認について

2016年10月26日 2022年6月10日

綿谷

バーや居酒屋などを経営していると、増築や改築が必要になるケースがあります。
しかし、飲食店やその他の店舗でも同様ですが、増築・改築は自由にできるというわけではありません。

店舗の増築・改築をするには、一般的には新築をする場合と同様に、建築確認の申請をする必要があります。

今回は、飲食店の店舗の増築・改築に必要な建築確認について、行政書士の立場で考えていきたいと思います。

バーや居酒屋の開業を検討している方、すでにお店を経営している方の参考になれば幸いです。

建築確認申請とは

建築確認申請とは
建築基準法に基づき、建物を新築・増築するときに、建築主が必要な図面などを添えて自治体に点検を申請し、安全基準に適合の確認を取る手続きのことをいいます。
また、建築基準法が改正され、民間の検査機関などにも申請をすることが認められています。

つまり簡単に言い換えると、建築確認は、建築基準法や建物を建てる時に遵守しなければならない様々な規制を守っているのか？ということを事前確認をしてもらう制度となります。

したがって、建築確認を受けた後でなければ工事を開始することはできないことになります。

店舗の増築・改築にも建築確認は必要？

飲食店等の店舗の増築・改築を行う場合についても、建築確認の申請をする必要があるケースがほとんどです。
しかし、建築基準法では増築という言葉については、明確な定義を規定しておりません。

したがって、既存の建築物の延べ面積の増加・敷地内にある建築物の増加。が増築にあたると考えることができます。

建築確認が必要となる増築・改築について

飲食店において建築確認が必要となる増築・改築の具体例としては、以下のものがあります。

具体例について

１、トイレ等の増築をする場合
２、防火地域内で、住宅の敷地内に物置などを購入して設置する場合
３、防火地域で、会社の竣工時に不停止にしていたエレベーターを、各階で停止するように改修するなどの工事を実施する場合
４、防火地域や準防火地域にあたらない地域で、住宅の吹き抜けを埋めて床を張る等の工事を実施する場合

などが建築確認の申請が必要となるケースの具体例として考えられます。